Google Domestic Trends：Googleの検索データに基づいて投資するのは賢明か

Google Domestic Trends：Googleの検索データに基づいて投資するのは賢明か: "

Googleが、Google Financeサービスの新コーナー、Google Domestic Trendsを公開した。これは、米国経済のさまざまな分野の動向を、Google検索での動きに基づいて見ることができるというもの。ある分野に関連するワードの検索件数が、「独自の経済指標になる」というのが、Googleの考えだ。

これは面白いアイディアではあるが、一検索エンジンのデータに基づいて投資するのは、果たして賢明なやり方なのか。Googleには、それを説得できる事例がいくつかある。

下に貼った過去数年にわたる小売店売上のグラフを見てほしい。ご覧のとおり、Googleの小売店インデックスを使った予測結果（黄色）の方が、使わなった場合（赤色）よりも明らかに実際の値（青色）に近い。しばらくの間、その差はわずかだったが、2009年以降、実際の値に大きく近づいている。

Googleが自社の検索データを使って経済活動を予測できるのではないかと考えたのは、これが初めてではない。今年4月に、同社のリサーチブログにこのことについて書いている。しかし、予測結果のデータをファイナンスサイトに載せるほど、自信を持つに至ったというのは興味深い。

Googleから提供されるもの自体は、解釈自由な生に近いデータだ。各分野について、全体的な件数の傾向を、Dow Jones、S&P 500、Nasdaqその他あらゆる企業略号と比較して見ることはできるが、Googleが上のグラフでやったように、実際の動向と比較するのは容易ではない。基本的にGoogleは、持っている情報を公開するだけで、あとは使う人の仕事だ。

Googleは今後もファイナンスサイトの強化を続け、他のもっと利用されているライバル以上に有用なものにするつもりだ。何をするにもデータが鍵となるので、まずはそれを出して、投資家たちがどう興味を示すかを見るのは、良い考えだといえる。StockTwitsなどの会社は、こうした標準的ではない方法による投資に関心を示す人が既にいることを証明している。

映画『ウォール街』で、ゴードン・ゲッコーが言っているように、「この世でもっとも価値のある商品は情報だ」。

［写真：flickr/artemuestra］

［ゲッコーのセリフを思い出させてくれたMichaelに感謝する］

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（翻訳：Nob Takahashi）

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ティム・オライリー特別寄稿：ガバメント2.0―政府はプラットフォームになるべきだ

ティム・オライリー特別寄稿：ガバメント2.0―政府はプラットフォームになるべきだ: "

編集部注： この記事はオライリー・メディア社のファウンダー、CEOで、有力カンファレンスの主催者でもあるティム・オライリーの寄稿。オライリーは5年前にWeb 2.0という用語を作った。オライリーは現在、ガバメント2.0というコンセプトを提唱しており、来週開かれるこのコンセプトについてのサミットで講演の予定。

現在、多くの人々がWeb 2.0をソーシャル・メディアのことだと考えている。しかし、3、4年前は、Web 2.0といえばAJAXを利用したアプリのことだと考えていた。もっともWeb2.0をクラウド・コンピューティングのことだと考える人々も現れ始めている。しかし、実際にはWeb 2.0はそれ以上のものだ。私は以前から、デスクトップ・コンピューティングのためのではなく、インターネットコンピューティングのためのプラットフォームとしてWeb2.0を定義してきた。ネットワークがプラットフォームであるということは、ビジネス的にどんな競争的優位をもたらすのだろうか？

ガバメント2.0についても同様の現象が起きている。多くの人びとがこのコンセプトを「政府が政策をPRしたり市民の公共分野の活動への参加を促したりするためにソーシャル・メディアを利用すること」と考えている。また別の人々は「政府の透明性を高めること」と考えている。政府サイトにAJAXをさらに多様し、APIを作って公開し、公共クラウド・サービスを提供することだ考える人々もいる。もちろん、これらはすべてガバメント2.0に含まれるだろう。

しかしWeb 2.0と同様、ガバメント2.0が成功するためには、政府がプラットフォーム化しなければならない。テクノロジー産業の歴史から何か学べることがあるとするなら、それは、ある分野で決定的な勝者になったのはすべてプラットフォーム企業だという点だ。つまり、その企業の製品が普及することによって他社がそれを利用し新たな製品を作れるようになり、そうして影響が累乗していくような製品を提供した企業が勝者となったきたことがわかる。Microsoftはパソコンをあらゆる会社、家庭に普及させた。インターネットによってこれらのパソコンが相互に接続されるとGoogleは広告収入によって運営される膨大なスタートアップ企業群を生みだした。Appleはデベロッパーが自由にアプリを開発して販売できるような携帯電話を発売して携帯メーカーやキャリヤを動転させた。これらすべてのケースで、プラットフォーム企業は第三者に新たな挑戦の場を与えたことによって成功している。

最近、アメリカ政府もこうした「プラットフォーム志向」を身につけ始めたことを示唆するような例を見るようになった。

連邦政府の最高情報責任者（CIO）、Vivek Kundraのdata.govサイトの背後にある考えも、政府機関は単にウェブサイトを公開すればこと足りるというのではなく、市民が積極的に利用できるウェブサービスを提供しなけれならない、というものだ。そのサービスとは、簡単にいえば、ガバメントSDK（ソフトウェ開発キット）だ。政府自身もこのSDKとAPIを利用してアプリケーションを作ることもあるだろう。しかし一般の市民や意欲的な企業が政府が提供するデータとAPIを利用して新たな思いがけないサービスを開発できるようにすることが重要だ。これこそJonathanZittrainがgenerativity“という造語で表現しようとした内容だ。つまり、プラットフォームのそもそもの開発者自身も考えていなかったような利用法が後から発見されるようなオープン性だ。

商用ウェブ・サービスの場合と同様、すぐれたプログラマーはすでにかなり以前からこうした公共データを利用して優れたサービスを作っている。2005年にAdrianHolovatyが作ったchicagocrime.org （現在は everyblock.comの一部になっている）は、Google Mapsのマッシュアップの史上2番目の例だった。このサイトは公共機関から得たデータを地図とマッシュアップすることでどれほど有益なサービスが作れるかの見本となった。ワシントンD.C.の「デモクラシーのためのアプリ」コンテストの入賞者の多くは、chicagocrimeから直接に影響を受けている。イギリスでは、無料の地図を提供するためにOpenstreetmapが作業をクラウド・ソーシングしている。地図データ情報は非常に高価だが、パレスチナ地域により良い地図を提供しようというこの運動には国連とEUが資金援助を行っている。

われわれは、地方自治体、州政府、連邦政府のあらゆるレベルでアプリケーション開発のエコシステムを普及させるべく正式に運動を開始した。前述の「デモクラシーのためのアプリ」方式のコンテスト、Apps for Americaその他のプログラムをスタートさせている。SeeClickFixなどのスタートアップは、政府サービスのAPIの標準化（ Open311）に取り組んでいる。もちろん前途は遼遠だ。

来週ワシントンで開かれるGov 2.0 Expo ShowcaseとGov 2.0 Summitで私はこのような「プラットフォーム志向」をいっそう普及させるべく努力するつもりだ。われわれは、テクノロジー分野におけるもっとも重要なプラットフォームの発明者の参加を得ることに成功した。TCP/IPの発明者、VintCerfを始め、TwitterのJack Dorsey、MicrosoftのCraig Mundieらがプラットフォームを成功させる秘密を語る予定だ。さらにGSAのCIO、Casey ColemanとAmazonほCTO、Werner Vogelsも、政府が民間のクラウド・コンピューティング・インフラ構築の経験から何を学べるか講演する。特にクラウド・プラットフォーム間の相互運用性の確保がテーマになるはずだ。われわれはわかりきったことばかり扱うつもりはない。Googleのチーフ・エコノミスト、HalVarianとはWeb2.0の成功でリアルタイム・エコノミーと測定がどのような役割を果たしたのか壇上で討論する。われわれはこうした知恵を連邦政府が直面している医療保険や教育といった巨大な課題に生かしていく道を探る。そしてもちろん、ここには連邦政府のインターネット戦略の責任者たち、連邦CIOのVivek Kundra、連邦CTOのAneesh Chopra、ホワイトハウスのニューメディア責任者Macon Phillips、FCCの委員長、Julius Genachowskiを始め、軍、情報機関のリーダーたちも参加する。

この会議の準備のために私はCraig Mundieと何度も電話で議論したが、その際Mundieはプラットフォームが認知され普及するためには「キラー・アプリ」の存在が不可欠だと強調した。しかし、多くの人々が政府が提供しているサービスだと認識していないだけで、実は政府が提供しているキラー・アプリはすでにいくつもあるのだ。たとえば位置情報サービスを考えてみよう。車を運転すれば、曲がり角ごとに指示出してくれるカーナビがある。バスを待っていれば、次のバスがいつ頃到着するか教えてくれる携帯アプリがある。近々、外出先で周囲に何があるか教えてくれる拡張現実（AR）アプリも登場するだろう。これらすべてを可能にしているGPSシステムが（そういえばインターネットそれ自体も同様だが）アメリカ政府によって開発されたことをわれわれはとかく忘れがちだ。ここに大きなヒントがあると私は考ている。アメリカ空軍は当初、軍事目的のためにGPS衛星を打ち上げた。しかし、きわめて重要な政策的決断が行われ、精度をいくらか落とした情報の一般利用が許可された。この場合、空軍はアプリを提供したのではなく、プラットフォームを提供したのだ。そしてその結果は現在見られるように、GPSをベースにした一大産業が民間に興った。

民間サービスの場合と同様、政府が公共政策を遂行する際に、位置情報は決定的に重要だ。 ところがデータの所有権を巡ってすでに争いが起きている。たとえばStationStopsというiPhoneアプリじ対してニューヨーク交通局は取り下げ要求を出した。 これなどは、まさに悪い政策決定の見本である。GPSの例のように政府がプラットフォームづくりに成功した「ベスト・プラクティス」の情報を広く知らせる必用があることを改めて感じる。

政府の介入がどれほど価値の高いプラットフォームを生むことがあるか、われわれは忘れがちになる。インターネットそのものが政府の資金で開発されたプロジェクトだった。州際フリーウェイ・システムも同様だ。政府が建設したフリーウェイがなければWalMartも存在できなかったはずだ。あらゆる都市が公共交通、電力、水道、ゴミ処理などわれわれがあって当然と考えている多くのサービスを必要としている。コンピュータのオペレーティング・システムはアプリケーションソフトが必要とするサービスを提供する。同様に政府のサービスは民間セクターが繁栄するために必須のサービスを提供しているのだ。

「プラットフォームとしての政府」という考えを、IT業界にとどまらず、あらゆるセクターに広く普及させることがきわめて重要だ。この点は、meetup.comのファウンダー、Scott Heifermanに教えられた。Meetupは人々が集まって何かをやろうとするときのプラットフォームを提供している。多くの人々が公園や海岸、道路を清掃したり、地域の問題的を探し出し解決のために努力するなど、このサービスを利用して市民参加を行っている。

最近の講演で、私はDonald Kettlが次世代のアメリカ政府（The Next Government of the United States） で主張したビジョンを借りた。われわれは往々にして政府を自動販売機のように考えてしまう。税金を入れると橋や道路や病院、警察や消防といったサービスが出てくる、というわけだ。自動販売機から思ったようにサービスが出てこないと抗議活動を行う。市民参加というのが、往々にして、自動販売機を叩いたり揺さぶったりするだけに終わっている。しかしわれわれは抗議の声を上げるだけでなく、実際に手を動かして貢献する必要がある。

この点に関しては、4月にCNNで放映されたニュースがある。ハワイのカウアイ島で、州立公園への取り付け道路が海に流されてしまった。州政府は修復の予算がないと言った。そうなればこの公園は閉鎖されてしまう。すると地元経済への悪影響を心配した会社のグループが活動を始めた。 ボランティアを募って、自分だちで道路を修復したのだ。私はこれはDIY公共事業と呼んだ。するとScott Heifermanに訂正された。DIOだというのだ。‘Do it Yourselfではなく、‘Doit Ourselvesが正しい、という。政府自身が自らを単なる自動販売機と考えることを止めて、市民による公共事業の組織者に変わったらどうなるだろう？　DIOのアプローチは道路を修繕するだけでなく、他の困難な問題にも適用可能なのではないか？　市民と政府の関係を根本的に再編し、政府は自らサービスを提供するだけでなく、民間がさまざまなサービスを開発して提供するためのメカニズムそのものを提供するようになったら？　つまり、政府がプラットフォームになったら、どういうことが可能になるだろう？

われわれは大きな成果を生む絶好のチャンスを目前にしている。この30年の間で、現在ほど政府が新しいアイディアを受け入れようとしている時代はない。現在、自治体から連邦政府まであらゆるレベルで助けを求める声が上がっている。この声に応えるのはわれわれテクノロジーコミュニティーの責務だ。アイディアで、意見で、創造力で、そしてコードで貢献しようではないか。

（写真：Flickr/Center for American Progress）

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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）

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ストリートビューに関する取り組みについて

ストリートビューに関する取り組みについて: "2009年9月4日
Posted by Google マップチーム

Google では、Google マップのストリートビューに関して、過日発表した施策を改めてご説明させていただくとともに、本日よりいくつかの施策を追加で実施いたします。これは、利用者の皆様からいただいたフィードバックを受けての施策になりますが、総務省より提示された、個人情報保護およびプライバシー等に対する配慮の要請にも対応するものです。皆様に安心して便利にお使いいただけるようなサービスを目指し、Google は今後も改善を続けてまいります。

撮影態様の配慮等に関して

撮影態様に関しましては、今年５月にご報告したとおり、カメラの高さを 40cm 下げた上での再撮影を開始しております。これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいて、再撮影を実施いたします。なお、ご連絡を頂戴し公開を停止した画像につきましては、再撮影した場合でも、再度画像が公開されることはありません。

また、公開時においては、人の顔やナンバープレートを自動的に認識し、不鮮明処理を行う最先端の技術を開発し、ストリートビューのすべての画像に適用しています。たとえば、歩道の歩行者の顔が識別できる場合や、ナンバープレートが読み取れる場合は、この技術により自動的にぼかし処理が行われ、個人やナンバープレートを特定できないようにしています。

また、不鮮明化技術に不足があった場合には、利用者の皆様に簡単な操作でご連絡いただけるツールも製品の中に用意し、技術およびオペレーションの両面で、プライバシーの保護を図ることとしております。Googleでは、プライバシー保護技術への投資を継続し、より安心してお使いいただけるよう、サービス品質の一層の向上に努めてまいります。

事前の情報提供及びサービス全般に関する周知の徹底に関して

Google マップのストリートビューでは、過日より専用のウェブページを設けて、ストリートビューのサービスの内容、技術に関して、プライバシーに対する考え方、よくあるご質問に対するお答え、公開に適さない画像の報告の仕方などをご紹介してきましたが、一層理解を深めていただけますよう、本日、サイトをアップデートいたしました。また、可能な場合は、都道府県、政令指定都市を中心に、各地方自治体を直接訪問し、サービスについてのご説明、情報交換を、引き続き行ってまいります。また、上記のウェブサイトにある情報をまとめたパンフレットも用意し、自治体の方のご説明の場や、ご協力いただける地域での配布資料としてご活用いただいています。



本日のアップデートの一環として、上記ウェブサイトにおいて、本日より、「現在撮影中のエリア」という箇所を設け、現在撮影中の地域を、都道府県を複数のブロックに分割したレベルでお伝えいたします。Google では、正確かつ最新の情報を提供できるように心がけますが、気象状況や道路閉鎖などの不可抗力により撮影できない場合、移動中の場合など、ここに掲載されていない地域で撮影車が走行する場合もあります。また、県境などのケースでは、周辺の市町村も含まれる場合があります。Google はできるだけ迅速にリストを更新するよう努めますので、このような状況が起こり得ることをご理解ください。

あわせて、ストリートビューを公開する際には、地域にお住まいの方に、広報活動を通してできるかぎり情報提供に努めてまいります。

サービス公開後の対応の充実 に関して


公開に適さない画像の公開停止手続きについては、インターネット、携帯電話(一部機種)、お電話からご連絡いただけるようにしています。公開以降、現時点までの対応実績としましては、確認が必要なケースなどを除き、ご連絡をいただいてから原則として 2 営業日以内に、画像の停止のご依頼には対処してまいりました。また、本年 5 月の電話窓口の開設以降、限られた場合を除き、ほぼ全てのお電話にお答えしています。今後も迅速な対応を心がけてまいります。







なお、違法、悪質な二次利用に関してですが、Google では利用規約において、利用者が名誉の毀損、いじめ、いやがらせ、ストーカー行為、脅迫、その他の法的な権利 (プライバシーなど) を侵害するために本製品を利用することを固く禁じています。Google は、利用者の役に立つ新しい地図を開発し、提供するという目的のもとで本サービスを提供しており、違法に他者の権利を侵害する行為を助長する意図は一切ありません。製品の地図としての価値に鑑み、悪質な二次利用をお控えいただきますよう、改めて利用者の皆様にお願い申し上げます。なお、こうしたケースが発生した際の対応については、よくあるご質問のページにも、関連した項目を追加で掲載いたしましたのでご参照ください。

また、Google では近く、こうしたストリートビュー画像の違法、悪質な二次利用ケースを、被害を受けたと思われるご本人から申告いただける仕組みを用意いたします。このシステムを通じてご連絡いただいた場合、Google にて違法性および利用規約違反の有無を確認させていただいた上で、必要に応じ コンテンツ管理者への削除要求をはじめ、訴訟を含む各種の法的手段を講じることといたします。なお、ご連絡をいただいたサイトが明白に違法な場合で、ご本人のコンテンツ管理者への削除要求が容れられないなどのケースでは、日本における web 検索のインデックスから除くことも検討いたします。"

Curzon on Japan’s Medical System

Curzon on Japan’s Medical System: "

The New York Times blog has a Q&A series on the health care systems of the world, and their latest post concerns the health care regime in Japan. The supposed expert is Dr. John Creighton Campbell, professor emeritus of political science at the University of Michigan, apparently presently in Tokyo, and author of a book on Japan’s health care system.

Cards on the table: I have generally had pretty good health care coverage while living in the United States, although I have been burned with enormous bills at times, and generally support some government alternative that covers the uninsured. I have had some nightmarish experiences with Japan’s medical system with incompetent doctors, meaningless medicines, and endless hospital visits—and am infuriated when it is brought up as a wonderful alternative to the American system. In a nutshell, here are the inherent systematic flaws in Japan’s medical system that are in dire need of repair:

• The average US doctor sees 1,600 patients a year or so, while the average Japanese doctor sees 6,000 patients a year. That’s because there’s a maximum fee doctors can charge patients/the system per visit, so the incentive for doctors is to get you to come back as frequently as possible. My US doctor gives me 10 days of antibiotics and tells me to get back to him if I still feel ill; the Japanese doctor gives me 48 hours worth of a cocktail of multiple medicines and tells me to come back as soon as possible.

• There are hordes of incompetent doctors out there and few legal remedies to medical malpractices. I’ve had my own problems with poor care, such as one problem that was in danger of becoming chronic after three doctors incorrectly diagnosed the problem (the fourth got it right and solved it almost immediately; my family doctor in the US diagnosed it correctly over the phone with a mere description after the second doctor was giving me problems and I called overseas). AndI have numerous friends who have been permanently crippled by shoddy surgery—incorrectly setting broken bones, wrong setting of pins in knee surgery, botched eye surgery, all with no effective or meaningful legal remedy. Medical negligence is a serious problem that is only recently starting to be addressed. Basic rule: if you can afford to get a major medical procedure done in the US, do it.

• There is ancient and inferior technology, especially in smaller practices. I’ve been in medical clinics in Kyoto where doctors were wielding devices that looked like they belonged in museums. I shudder to think what the people out in Sadoshima or the wilds of Hokkaido have to face.

• Pharmacology is random and placebo-centric. Doctors give medicines in little paper bags with instructions on how to take them, but the type of medicine and amount is rarely included. Antibiotics are distributed in doses of only a few days, which runs the risk of doing more harm than good and spreading disease.

• Dental care is atrocious! I do not lie when I say that Lady Curzon goes to the same dentist as the Japanese Imperial Family. Her most recent trip earlier this year to repair a chipped tooth was, frankly, poorly done. During Golden Week, we spent a week in the US, and my hometown doctor in a small rural town, wielding technology that was cutting edge circa 2007, did a far superior job. We had US insurance covering our cost, but even if we didn’t, the total cost would have been roughly equivalent to the cost in Japan.

• Japan provides great care if you get typical Japanese old-age problem like cancer; you are in real trouble if you get a typical Westerner old-age problem like heart disease. According to the figures of the MacKenzie Consultants, which I don’t have in front of me now so these figures are only approximate, the survival rate for heart attacks in the US, UK and Germany is between at 60-80%; it’s 30% in Japan.

Which brings me to the article, with Curzon commentary embedded where the spirit moves me to agree with, or take issue with, Dr. Campbell’s assertions.

How does the Japanese system provide health care at lower cost than the American system?

Japan has about the lowest per capita health care costs among the advanced nations of the world, and its population is the healthiest. That is largely due to lifestyle factors, such as low rates of obesity and violence, but the widespread availability of high-quality health care is also important. Everyone in Japan is covered by insurance for medical and dental care and drugs. People pay premiums proportional to their income to join the insurance pool determined by their place of work or residence. Insurers do not compete, and they all cover the same services and drugs for the same price, so the paperwork is minimal. Patients freely choose their providers, and doctors freely choose the procedures, tests and medications for their patients.

[Basically correct. And yes, lifestyle is the most important factor.]

Reimbursement rates to doctors and hospitals are negotiated and set every two years. The fees are quite low, often one-third to one-half of prices in the United States. Relatively speaking, primary care is more profitable than highly specialized care, so Japanese doctors face different incentives than U.S. doctors. As a result, the Japanese are three times more likely than Americans to go to the doctor, but they receive many fewer surgical operations.

What does the Japanese health system do particularly well?

First, Japan is egalitarian and medical bankruptcy is unknown. [Nonsense. At my previous firm, one attorney had as part of his personal practice handling individual bankruptcy, and many of his cases involved families filing for bankruptcy to cope with a spouses long-term care. This was often also accompanied by a legal divorce so that the spouse receiving care would qualify for extra benefits/cheaper care.] An individual’s income influences the quantity and quality of medical care probably less than in any other country. Premiums and out-of-pocket costs are minor concerns for most, and low-income people and the elderly receive subsidies to afford care.

Second, the Japanese system is quite good for chronic care, particularly because it has so many older people. Along with appropriate medical care, Japan also provides long-term care to all older people who need it through a public insurance system that started in 2000.

What is your biggest criticism of it?

Financial stringency and organizational rigidities have led to inadequate hospital services in some areas, particularly in emergency care, where patients in ambulances are sometimes turned away. [Yup, how many stories have we seen in the last year of people dying in ambulances after being turned away from a dozen or so hospitals?] There also are doctor shortages in some regions and specialties. [As noted, I shudder to think of the medical technology available in the sticks—where most of the old people live.] Consultation times can be too short for complicated diagnoses and for psychotherapy. Specialized training and certification for physicians should be better, and cutting-edge surgical techniques should be more available.

Many of the problems are largely due to underinvestment, and the severity of the cost control has become an issue in the current election campaign.

What is the most important lesson Americans should learn from the Japanese system?

In the 1980s, health care spending was increasing as quickly in Japan as in America, but the Japanese government learned how to influence medical care provision without rationing by manipulating how it paid for services. Annual spending growth has thus been quite low despite a rapidly aging population. Including everyone in a controllable system was a prerequisite. Japan is not a single-payer system, but like France and Germany, it has been able to control costs by tightly regulating multiple insurers.

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不甲斐ない大人たち上等！　現役高校生が作るカルチャー誌「LIKTEN」

不甲斐ない大人たち上等！　現役高校生が作るカルチャー誌「LIKTEN」: "

　表紙を開けば、原稿用紙に殴り書きの創刊表明。教育者へのインタビューや麻生首相の風刺画、大きくベロを出した女子高生の証明写真などが載り、とにかく大人や社会に対して反抗心むき出しの誌面......。なんとこの雑誌「LIKTEN（リキテン）」は、編集部が全員現役高校生。取材やデザイン、書店営業に至るまで、すべて高校生だけで運営しているのだという。ケータイばかりを弄んでいるとおぼしき若い子が、雑誌に興味を向けてくれているのは、雑誌に携わる身としてうれしい限りだが......。どんな思いがあるのか、編集長の小田明志氏に話を聞いた。

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